説明代行事業

近隣説明（中高層建築近隣説明）

中高層建築物の工事を進めて行く中で近隣住民の方とトラブルになってしまった経験のある方も多いのではないでしょうか。
建築現場では些細なことから大きな問題に発展してしまう事も少なくありません。その為、建築工事を進める際は近隣住民の方に対して細心の注意を払いながら工事を進める
必要があります。

その中で、中高層建築物を建築する際は事前にどのような建物が建つのかなどの建築概要を近隣住民の方に対してお知らせする必要がございます。
しかし、普段別の業務で忙しい設計者様・建築士様は、近隣住民の方に対して説明をする時間を割く事が難しい方が多いかと思います。
本来注力すべき業務に集中できるよう効果的なアウトソーシング先として弊社サービスをご活用ください。

近隣個別説明

建築事業主と住民の橋渡し役となり、工事のスムーズな進行に貢献します。

近隣説明は管轄する行政機関によって説明方法や説明する範囲・説明対象者が異なりますので事前に調べるのも大変です。
さらに一度ではなく複数回訪問しなくてはいけないケースがほとんどの為、日頃他の業務で忙しい方は近隣説明に時間を取られたくないと思われている方も多いかと思います。
そんな日頃から忙しい方の為に私たちが近隣説明業務の代行を致します。

周囲に人が住む環境に建築物を建てると、敷地内だけでなく、その周辺にも日照・通風の問題、プライバシーの問題、工事中の騒音・振動などさまざまな影響が及びます。建築主は近隣住民の方々とよく話し合い、お互いの立場を尊重しつつ紛争を未然に防がなくてはなりません。

ところが建築基準法など建築関係の法令には近隣の方々の同意を義務づけた規定はなく、大変残念なことですが、同意のないまま建築することも可能となっています。

このような不幸な事例を防ぐために活動するのが、私たちの役目です。私たちは建築事業主と近隣住民のみなさまの間に入り、話し合いの場を設け、譲り合いの結果として着地点を見出す業務を担当しています。

対応範囲について

各自治体の条例で定められている範囲内が対象です。

建築物から見た「近隣」とは、各自治体の条例に定められた範囲内を指します。各自治体では中高層建築に関わる紛争の予防や調整に関する条例を定めており、説明会の対象となる近隣地域も明示されています。例えば「建築物を中心に、建築物の高さが2倍の距離の範囲内」の場合、高さ50mの建物であれば半径100m以内のすべての居住者・事業所・土地・建物所有者などが対象です。

私たちは該当する自治体の条例を精査した後、住宅地図などを使って対象となる近隣の範囲を確定。くまなく現地調査を実施して漏れがないか確認した上で、説明会を開催します。また、ご要望がございましたら、説明会のご案内をいたします。